有限会社薩摩蒸氣屋
次世代育成対策推進法に基づく行動計画

従業員が仕事と子育ての両立をすることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を整備する為、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日

2.目標と取組内容

目標①

計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上とする。

　　男性従業員・・取得率を50パーセント
　　女性従業員・・取得率を100パーセント

取組内容

令和8年4月1日より以下の対策を行う

• 各職場における業務カバーの人員確保の体制をとり、休業を取得しやすい環境にする。
• 人員不足の店舗・部署の人員を増員し、負担を軽減する。
• 属人化を排除する為、業務内容のマニュアル化を推進する。
• 育児に関する制度（休業・働き方など）や相談先を周知し、掲示や電子メール等で発信する。

目標②

計画期間内にフルタイム労働者一人あたりの月平均残業時間を10時間以下とする。

取組内容：

令和8年4月1日より以下の対策を行う。

• 属人化を減らす為の業務マニュアルの作成を推進する。
• システム導入による業務の効率化及びリアルタイムな労働時間の把握を図る。
• 各従業員へ労働時間や残業時間等をリアルタイムに発信する。
• 年間通しての「ノー残業デー」の実施計画を検討する。
• 店舗・部署業務に関する研修の実施や、各職場でのマニュアル掲示を検討する。
• 各従業員へ業務効率化、業務負荷や軽減に関する意見交換やアンケート等を実施する。

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